沖縄にすむ

キューピーは6日、『アヲハタトラディショナルジャム』全4種類の容量変更を発表した。変更の理由は「世帯構成人数の変化」（同社）で、2～3名でおいしく食べきれるサイズを意識。8月21日出荷分からは現行の225グラム（税抜400円）から、160グラム（同341円・380円）となる。なお、同社はこれまでにも同様の理由でドレッシングなどの容量変更を実施している。

　今回容量変更となる同商品は同シリーズの「イチゴジャム」、「オレンジママレード」（変更後341円）、「ブルーベリージャム」、「ビターママレード」（変更後380円）の4種類。これらは1932年の創業当時から続く伝統的な製法で作られており、年配の購入者が比較的多かったことから、夫婦2人の家庭でも使いきれるサイズへの切り替えを決めた。また、「アヲハタ」ブランドからは糖度を抑えた商品も発売されているが、そちらは幅広い世代が利用しているため、単身者からファミリー層まで対応できるよう、2サイズで展開している。なお、同社によるとジャムの消費は「開封後2～3週間」が好ましいという。

　同社は今年1月に『キューピードレッシング』11種類、4月に『キユーピー ノンオイル』4種類、7月1日に『キユーピー テイスティシリーズ』6種類の容量変更を発表しているが、ジャムは今回が初めてとなる。
  

【ワシントン、ニューヨーク27日時事】経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）の債務削減交渉で、債権者の9割（債権額ベース）から同意を得る同社の目標達成が27日、困難な情勢になった。再建策の要である過剰債務の大幅圧縮が難しくなったことで、GMは連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請に踏み切る可能性が極めて濃厚になった。
　GMは、社債などを保有する一般債権者に対し、270億ドル（約2兆6000億円）の債務を、再建後の新生GMが発行する株式10％と交換することを提案。しかし、26日午後11時59分（日本時間27日午後0時59分）の回答期限を過ぎても、要請に応じた債権者は極めて少数にとどまったもようだ。
　米メディアによると、GMは債務削減協議について、交渉の期限を延長するか、これ以上の交渉を中止するか、などの対応を27日朝（同27日夜）までに発表する方針だ。　  

Ｊリーグ選手の国内移籍の際に生じる移籍金が、２０１０年シーズンから撤廃される見通しとなった。これまでは国内独自の規定で運用していたが、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ルールに合わせて改訂し、早ければ６月の日本協会評議員会で承認される。Ｊリーグの羽生英之事務局長が４日、明かした。

　現行では、契約を満了した選手にも移籍金が発生する。移籍金は年俸に年齢別係数をかけたもので、Ｊ１の係数は１６～２１歳が１０で、徐々に下がり、３０歳以上は０。若手の移籍時には高額な移籍金が生じた。国際基準に合わせれば、移籍金は不要となり、選手は契約満了の６カ月前から他クラブと自由に交渉できるようにもなる。

　欧州ではすでに、移籍金の概念は消滅。有望な選手とは長期契約を結び、契約期間中の移籍に違約金が生じるシステムになっている。新ルールで移籍の活発化、競争の激化で有力選手の年俸アップなどが予想される半面、主力以外の選手への影響も懸念される。資金力のあるクラブに有力選手が集まる二極化も見込まれる。【江連能弘】
  

（CNN）　オバマ米大統領は4日、新たに連邦政府の支援を受ける企業の経営幹部について、年俸の上限を50万ドル（約4500万円）に抑える措置を発表した。

大統領は、金融大手の幹部に昨年180億ドル（約1兆6000万円）ものボーナスが支払われたのは「恥ずべきこと」であり、今回の危機を招いた経営のつけや結果を軽視するものだと述べ、他のあらゆる事柄を食い物にして狭い範囲の自己利害や目先の利益しか省みていない体質だと非難した。大統領はさらに、経済危機の最中のこうした厚遇を「容認しない」と明言し、公的資金と引き換えに企業経営幹部の自制を求めていく姿勢を強調した。

大統領発表によると、上限50万ドルを超える報酬を経営幹部に支払う場合、別途株式を支給することが認められるものの、公的資金を返済するまで換金は禁止される。規則実施は財務省が担い、連邦議会の承認は不要とする。最大の影響を受けるのは、不良資産救済プログラム（TARP）で米政府から450億ドル（約4兆円）の「別格支援」を受けるシティグループなどの大手企業とみられる。

規則には銀行経営幹部の待遇について、株主の発言権を拡大する措置も盛り込まれている。